利用規約
最終更新日: 2026年3月6日
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、あさらぼ（以下「当社」）が提供するYT Research（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。登録ユーザー（以下「ユーザー」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が提供するYouTubeコンテンツ制作支援ツールを指します。
- 「ユーザー」とは、本サービスに登録し利用する個人または法人を指します。
- 「プラン」とは、本サービスの利用可能な機能範囲を定める月額契約を指します。
第3条（登録）
- 本サービスの利用を希望する方は、所定の方法により登録を行うものとします。
- 当社は、以下の場合に登録を拒否することがあります。
- 登録内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約違反で利用停止された場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第4条（料金・プラン）
- 本サービスは月額プランに応じて利用可能な機能が異なります。各プランの機能範囲はサービス画面に表示されます。
- 月額プランに加入することで、プランに応じた機能をご利用いただけます。
- プランの変更は所定の手続きにより行うことができます。
- 料金はすべて税込表示です。
第5条（フリープラン）
- 新規登録ユーザーは、フリープラン（無料）で基本機能をご利用いただけます。
- フリープランではリサーチ機能（月5回まで）など一部機能に制限があります。
- 有料プランへのアップグレードにより、すべての機能をご利用いただけます。
第6条（外部サービスの利用規約）
- 本サービスはYouTube APIサービスを使用しています。ユーザーは本サービスを利用することにより、YouTube利用規約に同意したものとみなされます。
- 本サービスのYouTubeデータの取得・表示において、Googleプライバシーポリシーが適用されます。
- 本サービスが取得したYouTubeデータ（動画情報、チャンネル情報、統計データ等）はリサーチ目的でのみ使用され、キャッシュデータは最大30日以内に自動削除されます。
- ユーザーは、YouTube APIサービスを通じて取得したデータを、YouTube利用規約およびYouTube APIサービス利用規約に反する方法で利用してはなりません。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 他のユーザーに不利益を与える行為
- 本サービスを不正に利用する行為（自動化ツール等による大量アクセスを含む）
- アカウントの不正共有・譲渡
- 当社の知的財産権を侵害する行為
第8条（コンテンツの権利）
- 本サービスを通じてユーザーが生成した台本、タイトル、概要欄テキスト、音声データ等のコンテンツ（以下「生成コンテンツ」）の権利はユーザーに帰属します。
- ユーザーは生成コンテンツを自由に利用（YouTubeへのアップロード、商用利用を含む）できます。
- AI生成画像（サムネイル等）については、各AI画像生成サービスの利用規約が適用されます。
第9条（解約・退会）
- ユーザーはいつでもプランの解約が可能です。解約後も契約期間終了日まではサービスを利用できます。
- 日割り計算による返金には対応しておりません。
- 退会を希望する場合は、マイページまたはお問い合わせからご連絡ください。
第10条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、事前の通知なくサービス内容の変更、一時中断、終了を行うことがあります。
- 当社は、サービスの変更等によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（免責事項）
- 本サービスはAI技術を利用しており、生成されるコンテンツの正確性・完全性を保証するものではありません。
- ユーザーは生成コンテンツを自己の責任で利用するものとします。
- 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスが提供するリサーチ結果、構成案、台本、タイトル案等は、YouTube動画の再生回数・収益・チャンネル登録者数等の成果を保証するものではありません。これらはあくまで制作支援ツールであり、コンテンツの成果はユーザー自身の制作・運用に依存します。
- 本サービスで表示されるYouTube API使用量・残量は推定値であり、実際のAPI消費量と異なる場合があります。
- 外部APIの仕様変更、障害、レート制限等により、本サービスの一部機能が一時的に利用できなくなる場合がありますが、当社は一切の責任を負いません。
第12条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。